書面による採決禁止仮処分の決定文交付日時のお知らせ

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    祝島の漁業者2名が漁業補償金を受け取らせようとする山口県漁協の強引なやり方を阻止するために起こした、書面による採決禁止仮処分申立事件の決定文交付は、12月21日(木)15時から山口地裁岩国支部で行われます。


    16時頃から岩国市中央公民館において報告会を行います。
    こちらはどなたでもご参加いただけます。
    よろしくお願いします。
    (今回の漁業補償金問題のおおまかな経緯については8月7日のブログに掲載しております。)

     


    書面による採決禁止仮処分の審尋のお知らせ

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      書面による採決禁止仮処分の第3回目の審尋が行われます。

       

      日時 10月27日(金)10時30分〜

      場所 山口地裁岩国支部

      審尋は非公開です。

       

      11時30分頃から、岩国市中央公民館において報告会を行います。

      こちらはどなたでもご参加いただけます。

      よろしくお願いします。


      書面による採決禁止仮処分命令申立の審尋についてお知らせ

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        書面による採決禁止仮処分命令申立の第二回目の審尋が行われます。
        日時:9月28日 15時〜
        場所:山口地裁岩国支部
        審尋は非公開で行われます。

        審尋終了後(16時頃の予定)、岩国市中央公民館3階で報告会を行います。

         

        この申立で、上関原発に反対する祝島の漁業者2名が、山口県漁協と元祝島支店運営委員長に対して、今年6月14日に祝島支店正組合員へ配布された「書面議決書」は正当な手続きを踏まれずに配布されているため無効である、として訴えを起こしました。書面の内容は、漁業補償金の配分案決定のための総会の部会開催の賛成・反対を問うものです。

         

        ぜひ多くの人に関心をもっていただけたらと考えます。
        よろしくお願いいたします。


        仮処分申立審尋関連での事実誤認の記事

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          824日に書面による採決禁止の仮処分の第一回審尋が山口地方裁判所岩国支部で行われました。

          この件に関する一部の報道で、「県漁協祝島支店が受け取った108000万円の漁業補償金について」という記載がありました。

          しかし実際には祝島支店が漁業補償金を受け取ったという事実はなく、これは事実誤認です。

          祝島支店は現在も漁業補償金の受け取りを拒否し、いまも県漁協本店が預かったままです。

          現在、この報道元には記事の修正を依頼しているところです。

           

          なお、次回の審尋は9月28日(木)15:00から

          3回目は10月27日(金)10:30からの予定です。

          今回は裁判官1人でしたが、次回からは合議体(裁判官3人)での審議になります。年内に判断が出る予定です。


          漁業補償金をめぐる動き・続報4

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            今回の漁業補償金問題について、現在までのおおまかな経緯を報告します。

             

            3月9日

             

             

            漁協祝島支店組合員集会開催時に「決算報告時に周辺漁協の経営状況などを県漁協職員に説明してもらいたい」と一組合員より要望あり。

             

            5月10日

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

            決算報告のため定例の組合員集会開催。組合員の要望を受け県漁協本店の職員三名が出席する。決算の報告がなされた後、組合員の一人から【補てん金の徴収について、総会の部会において漁業補償金の配分が可決されればという前提だが、7月末までに可決されればそれを赤字補てん金に活用すること、可決されなければ、原案どおり7月末までに個々の正組合員が納めること、その前提条件を解消するためには総会の部会の決議が必要なので、総会の部会の開催を本店に請求する。】という「決算に伴う補てん金徴収についての修正案」が提案される。

            しかしこれは【決算に伴う補てん金として、正組合員一人当たり124,000円の負担金を7月末までに徴収する。】という原案が承認された後での提案であった。また、内容は総会の部会開催を提案したものであり、原案を修正したものではないため修正案として扱う必要はないこと、漁協の赤字補填のために原発の漁業補償金を当てることは適切ではないこと、県漁協職員から修正案を提案した組合員へ合図が送られるなど何らかの県漁協本店の指示が疑われること、など納得できない点が多く、反対派組合員から多数の異議が出て会議は紛糾、採決に至らず集会は終了した。

             

            6月14日

             

             

             

             

             

             

             

            「5月10日組合員集会時の『修正案』に対する意思確認について」という書面が祝島支店組合員へ配布される。その内容は、5月10日に提案された「修正案」は審議継続状態であるため、正組合員は同封された「書面議決書」で「修正案」に対する賛成・反対の意思を表明し、6月21日15時までに祝島支店に提出もしくは光熊毛統括支店(上関支店)に送付するよう指示するものであった。しかし、書面議決書は本来ならば集会などの開催通知が届いてから開会までに行使するものであって、一か月前に終わった集会の採決を行うものではない。

             

            6月19日

             

             

             

            本来ならば祝島支店で全て保管するはずの「書面議決書」であるため、祝島支店の運営委員や支店長らが上関支店へ行き、上関支店へ預けたものを祝島支店に返却してもらうよう依頼するが「本店の許可がないとできない」と応じてもらえなかった。

             

            6月20日

             

             

             

             

            県漁協本店へ申し入れを行う。本店が支店の赤字補填問題に過剰に介入していることについて抗議するが、担当者は指導の一環であるとして聞き入れなかった。その後県庁農林水産部団体指導室へ県漁協本店に対する監督指導依頼の申し入れを行うが返答は「権限外であるため指導はできない」というものであった。

             

            6月21日

             

             

             

            15時「書面議決書」の提出が締め切られた。提出された「書面議決書」は光熊毛統括支店(上関支店)と祝島支店に分けられたまま保管される。関係者と協議し、開票日は未定のままとなる。

             

            7月4日

             

             

            6月14日に配布された「書面議決書」による採決の禁止を求める仮処分申立て書を山口地裁岩国支部へ提出、受理される。

             

            7月5日

             

            関係者と協議し、仮処分の結果が出るまで「書面議決書」の開票を見合わせることとなる。

             

            7月31日

             

            正組合員の赤字補填金納入期限日。提案された「修正案」が実質的に無効となった。

             

            8月24日

            仮処分の審尋が行われる予定。

             

             

             


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