イベント開催のお知らせ

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    11月19日に予定していた『反原発デー県民集会』は、会場の都合により中止となりました。

    島民の会では、19日に、小規模ですが原発反対集会(島内デモ行進、特産品販売、映像、展示など)を開催します。

    多数のご来島を心よりお待ちしております。

     

    日時:11月19日 (日) 雨天決行

        11:00〜12:30 挨拶、デモ行進

        13:00〜16:00 映像と展示(公民館にて)

     

    場所:月曜デモと同じ えじり(えべす商店前)

     

     

     


    書面による採決禁止仮処分の審尋のお知らせ

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      書面による採決禁止仮処分の第3回目の審尋が行われます。

       

      日時 10月27日(金)10時30分〜

      場所 山口地裁岩国支部

      審尋は非公開です。

       

      11時30分頃から、岩国市中央公民館において報告会を行います。

      こちらはどなたでもご参加いただけます。

      よろしくお願いします。


      書面による採決禁止仮処分命令申立の審尋についてお知らせ

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        書面による採決禁止仮処分命令申立の第二回目の審尋が行われます。
        日時:9月28日 15時〜
        場所:山口地裁岩国支部
        審尋は非公開で行われます。

        審尋終了後(16時頃の予定)、岩国市中央公民館3階で報告会を行います。

         

        この申立で、上関原発に反対する祝島の漁業者2名が、山口県漁協と元祝島支店運営委員長に対して、今年6月14日に祝島支店正組合員へ配布された「書面議決書」は正当な手続きを踏まれずに配布されているため無効である、として訴えを起こしました。書面の内容は、漁業補償金の配分案決定のための総会の部会開催の賛成・反対を問うものです。

         

        ぜひ多くの人に関心をもっていただけたらと考えます。
        よろしくお願いいたします。


        仮処分申立審尋関連での事実誤認の記事

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          824日に書面による採決禁止の仮処分の第一回審尋が山口地方裁判所岩国支部で行われました。

          この件に関する一部の報道で、「県漁協祝島支店が受け取った108000万円の漁業補償金について」という記載がありました。

          しかし実際には祝島支店が漁業補償金を受け取ったという事実はなく、これは事実誤認です。

          祝島支店は現在も漁業補償金の受け取りを拒否し、いまも県漁協本店が預かったままです。

          現在、この報道元には記事の修正を依頼しているところです。

           

          なお、次回の審尋は9月28日(木)15:00から

          3回目は10月27日(金)10:30からの予定です。

          今回は裁判官1人でしたが、次回からは合議体(裁判官3人)での審議になります。年内に判断が出る予定です。


          漁業補償金をめぐる動き・続報4

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            今回の漁業補償金問題について、現在までのおおまかな経緯を報告します。

             

            3月9日

             

             

            漁協祝島支店組合員集会開催時に「決算報告時に周辺漁協の経営状況などを県漁協職員に説明してもらいたい」と一組合員より要望あり。

             

            5月10日

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

             

            決算報告のため定例の組合員集会開催。組合員の要望を受け県漁協本店の職員三名が出席する。決算の報告がなされた後、組合員の一人から【補てん金の徴収について、総会の部会において漁業補償金の配分が可決されればという前提だが、7月末までに可決されればそれを赤字補てん金に活用すること、可決されなければ、原案どおり7月末までに個々の正組合員が納めること、その前提条件を解消するためには総会の部会の決議が必要なので、総会の部会の開催を本店に請求する。】という「決算に伴う補てん金徴収についての修正案」が提案される。

            しかしこれは【決算に伴う補てん金として、正組合員一人当たり124,000円の負担金を7月末までに徴収する。】という原案が承認された後での提案であった。また、内容は総会の部会開催を提案したものであり、原案を修正したものではないため修正案として扱う必要はないこと、漁協の赤字補填のために原発の漁業補償金を当てることは適切ではないこと、県漁協職員から修正案を提案した組合員へ合図が送られるなど何らかの県漁協本店の指示が疑われること、など納得できない点が多く、反対派組合員から多数の異議が出て会議は紛糾、採決に至らず集会は終了した。

             

            6月14日

             

             

             

             

             

             

             

            「5月10日組合員集会時の『修正案』に対する意思確認について」という書面が祝島支店組合員へ配布される。その内容は、5月10日に提案された「修正案」は審議継続状態であるため、正組合員は同封された「書面議決書」で「修正案」に対する賛成・反対の意思を表明し、6月21日15時までに祝島支店に提出もしくは光熊毛統括支店(上関支店)に送付するよう指示するものであった。しかし、書面議決書は本来ならば集会などの開催通知が届いてから開会までに行使するものであって、一か月前に終わった集会の採決を行うものではない。

             

            6月19日

             

             

             

            本来ならば祝島支店で全て保管するはずの「書面議決書」であるため、祝島支店の運営委員や支店長らが上関支店へ行き、上関支店へ預けたものを祝島支店に返却してもらうよう依頼するが「本店の許可がないとできない」と応じてもらえなかった。

             

            6月20日

             

             

             

             

            県漁協本店へ申し入れを行う。本店が支店の赤字補填問題に過剰に介入していることについて抗議するが、担当者は指導の一環であるとして聞き入れなかった。その後県庁農林水産部団体指導室へ県漁協本店に対する監督指導依頼の申し入れを行うが返答は「権限外であるため指導はできない」というものであった。

             

            6月21日

             

             

             

            15時「書面議決書」の提出が締め切られた。提出された「書面議決書」は光熊毛統括支店(上関支店)と祝島支店に分けられたまま保管される。関係者と協議し、開票日は未定のままとなる。

             

            7月4日

             

             

            6月14日に配布された「書面議決書」による採決の禁止を求める仮処分申立て書を山口地裁岩国支部へ提出、受理される。

             

            7月5日

             

            関係者と協議し、仮処分の結果が出るまで「書面議決書」の開票を見合わせることとなる。

             

            7月31日

             

            正組合員の赤字補填金納入期限日。提案された「修正案」が実質的に無効となった。

             

            8月24日

            仮処分の審尋が行われる予定。

             

             

             


            漁業補償金をめぐる動き・続報3

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              本日発行した島民の会ニュースを転載します。

               

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              6月14日に漁協祝島支店から配布された文書について、対応を続けています。

              7月4日、書面議決書の無効を求める仮処分申立て書を提出しました。

               


              仮処分命令申立のおおまかな内容
              【趣旨】今回の修正案に対する「書面議決書」による採決をしてはならない。
              【理由】(1)書面による議決権の行使の要件には
                    ,△蕕じめ通知のあった事項に関するもの
                    会議の開始前に議長に提出されること が必要。
                   しかし修正案はあらかじめ通知のあった事項でもなく、
                   会議(集会)の前に議長に提出されたものでもない。
                          (2)会議の続行には、そのための議決が必要であるが、
                                  議決によって決めていない。

                                  よって現在、継続審議状態にはない。
               

               

              集められた票は今も上関支店と祝島支店にあずけたままですが、仮処分の結果が出るまで開票は延期することとなりました。

              書面議決書をもとに総会の部会で分配案を承認されると、原発建設を推進されてしまいます。
              補償金の受け取りを拒否できるよう、団結して頑張りましょう。

               

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              自動代替テキストはありません。


              漁業補償金をめぐる動き・続報2

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                先日(19日)上関支店に預けている「書面議決書」を祝島支店に返却するようお願いに行った際、同行してくださった戸倉県議に関する申し入れが、本日、県漁協組合長から県議会議長宛てにありました。

                以下にその申し入れ書を掲載します。


                また、明日の県議会では戸倉議員による上関原発問題についての一般質問が行われる予定です。

                 

                 


                漁業補償金をめぐる動き・続報

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                  いつもご支援いただき誠にありがとうございます。
                  先日の記事でもお伝えした、6月14日に配布された「5月10日組合員集会時の修正案に対する意思確認について」という文書に関する動きが続いています。

                   

                  【参考記事】
                  ・中国新聞
                  http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=72702
                  http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=351460&comment_sub_id=0&category_id=110

                  ・毎日新聞
                  https://mainichi.jp/articles/20170620/ddl/k35/040/464000c
                  https://mainichi.jp/articles/20170621/ddl/k35/040/523000c

                   

                  現在、「書面議決書」は光熊毛統括支店(上関支店)と祝島支店とに分けて保管されています。

                  関係者で協議し、開票作業は祝島支店でまとめて行われる事が決まりましたが、開票日は未定です。

                  引き続き対応を続けていきます。

                   


                  島民の会ニュース発行

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                    いつもご支援ありがとうございます。

                     

                    祝島島内で島民の会ニュースを発行しました。

                    以下に転載いたします。

                     

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                    島民の会ニュース

                    最近、漁業補償金に関する動きが続いています!!

                     

                    (1 510日に漁協組合員集会が開催されました。

                    この時、県漁協から3人の職員が来島しました。

                    決算報告と赤字補てん承認の後、招集通知の議題には記載されていない、“漁業補償金を赤字補てんあてるため、総会の部会の開催を提案する案”が突然、提案されました。

                    しかし上関原発に反対する組合員により、その案が認められることはありませんでした。

                    集会場の周りで見守る方々の応援も大変心強いものでした。

                    本当にありがとうございました。

                    (2 614日、祝島支店から「510日組合員集会時の修正案に対する意思確認について」という文書が組合員に配られました。内容は、ふたたび“漁業補償金を赤字補てんあてるため、総会の部会の開催を提案する案”の議決をせまるものでした

                    しかし、この文書にはつじつまの合わない点が多く、適切とは言えないものです。

                    現在、解決に向けて対応をしているところです。

                     

                    漁業補償金とは、上関原発を建設すると、海が汚染され魚や貝類、海藻類が採れなくなることが予測されるため、あらかじめ漁業者に支払われる補償金のことです。つまり、漁業補償金を受け取ると言うことは、原発に賛成するということです

                    原発反対を訴え、補償金を拒んで、亡くなってしまった漁師さんたちの努力を、今を生きている私たち祝島島民が結束して引き継いでいかなければなりません

                    福島の現状が物語っているのは、原発は全ての人に悪影響を及ぼすということです。漁業権や海の問題だけではありません。

                     

                    また、中国電力は、準備ができ次第、田ノ浦で追加のボーリング調査を行うと発表しました。

                    こちらも注目していく必要があります

                    524日には、来島した中電社員に調査の中止と、今後の祝島来島を止めてもらうよう、お願いをしました

                    この時は、60ちか島民の方々が船着き場に集まってくださいました。

                    本当にありがとうございました。

                    今後とも、ご協力をよろしくお願いいたします。


                    島民の会と千年の島づくり基金との関わりについて

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                      いつもご支援ありがとうございます。

                       

                      この度は、ご質問、ご心配の声をいただいておりますので、島民の会と一般社団法人祝島千年の島づくり基金(以下、千年基金)との関わりについてご説明させていただきます。

                      千年基金発足時から現在にいたるまで、島民の会の会員のうち千年基金の会員になったのは、発足当時の運営委員8人です。
                      現在の島民の会の運営委員は、千年基金の理事を兼任していません。
                      千年基金から、運営状況等について島民の会への報告などはありません。
                      千年基金の事務所と登記されている住所は、島民の会事務所のものと同じですが、実際には千年基金の事務所としては使用されておりません。
                      このように、現在の島民の会と千年基金との接点はなく、それぞれの理念に基づき別組織として活動を行っております。
                      また、このことは今までに島民の会の総会において代表の清水から説明しており、島民の会の会員のみなさんの理解を得ております。


                      これからも、様々な局面を迎える事があるかもしれませんが、上関原発白紙撤回に向けて頑張っていきます。
                      今後とも、ご協力よろしくお願いいたします。


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